• 毛利仁洋

インドの「2019-2020暫定予算」7

15 直接税の制度簡素化


・納税者の生活を楽にするために、中間層の税率を下げ、税務当局とのやり取りを簡素化し無人化した。これによって、2013-2014年度の税収6.38兆ルピーから今年は12兆ルピーに増えた。納税申告書の提出件数は3,790万件から6,850万件に年率80%で増えた。


・所得税部門はオンライン化され、昨年は申告書の99.54%が提出されたものその通りで受理された。所得税部門はさらに使い勝手がよくなり、すべての申告書は24時間以内に処理され、申告書の承認や評価は納税者と税務署員との間の対面での話し合いなく匿名の税務専門官等を通じて電子処理される。


・基本免税点を20万ルピーから25万ルピーに上げて、所得が30万ルピーまでの納税者には税金を戻す。25万ルピーから50万ルピーの所得の税率は10%から5%に減らし、給与所得者には4万ルピーの標準控除を導入した。所得税法第80C条(貯蓄、投資、保険等)による控除額を10万ルピーから15万ピーに引き上げ、自宅購入のための借入金利息控除額を15万ルピーから20万ルピーに上げた。


・個人事業者等が推定納税制度を利用できる所得制限を1,000ルピーから2,000ルピーに上げた。50万ルピー迄の所得の小規模専門家にも初めて推定納税制度を活用できるようにした。推定納税率を8%から6%に減らした。全法人の99%を占める25億ルピー以下の売上の会社に対する税率25%を売上上限制限なしに新規の製造業の法人に適用できるようにした。


(つづく)

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